平成27年12月議会では、2点について質問を致しました。概略を紹介します。

1点目 「空き家対策について」

2点目 「春日部市の公園について」です。

1点目「空き家対策について」

私は、6月議会において、「春日部市の「空き家対策」」について質問を行いました。

質問1

内容は、国においては、「空き家等対策の推進に関する特別措置法」が、平成26年11月に施行されたことに合わせて、

「春日部市内の空き家に係わる今までの取り組みについて」「今後の空き家対策に係わる取り組みについて」質問を致しました。

市の答弁としては、「これまでの対応は、「管理不全空き家対策要領」に基づき所有者等に改善指導等を行ってきた。」

「平成27年3月に埼玉県が「埼玉県空き家対策連絡会議」を設置したこと。

今回施行された「空家法」では、空き家対策計画を策定し、立ち入り調査や資産税情報の内部利用や、

「特定空き家等」に対する措置等が規定された。

市として今後、「データベースの整備」「空き家等対策計画の策定」「協議会の設置やこの協議会を設置するための設置条例の制定」、

空き家等を資源として活用するための「利活用の促進」などを、全庁的な部局連携を図りながら取り組んでいく、との答弁を頂いた。

質問として、

11月頃までに取りまとめるとされていた、埼玉県空き家対策連絡会議での進捗状況について伺います。

答弁として、

検討の結果として、「空き家の相談窓口体制」では、空き家に係わる問題に関係する「埼玉司法書士会」や

「埼玉建築士会」等が相談窓口を設置し、相談者から市町村経由で相談に対応できるようになりました。

「空き家の実態調査方法」では、既に調査を完了している市町村の実例を参考に調査方法やフロー、調査書式等を作成する。

「特定空き家等判定方法マニュアル」では、国土交通省が定めたガイドラインを参考に作成する。

「特定空き家等に対する指導手順マニュアル」では、特定空き家等に対する措置を行うにあたり、

市町村が適切な実施を図るため、必要な指針の補完をするためのものとして作成したもので、

法に基づく指導助言から代執行までの実施手順を整理した。

「空き家等対策計画のモデル計画」では、各市町村が今後、空き家対策計画を策定する上で

、参考となるようにひな形を作成した。

「中古住宅の流通・利活用」では、所有している空き家を維持管理するのが難しく売却や賃貸をしたいなど、

まだ十分に活用可能な空き家であっても放置されることで、外部に悪影響をもたらす恐れのある空き家の活用方法として、

空き家バンクの設置について検討した。

これらの検討結果については、春日部市の実情に沿う形に手を加え、春日部市の空き家対策に活用していきたい。

質問2

春日部市の取り組み状況に関してはどうなっているのか伺います。

答弁として、

現時点では、「暮らしの安全課」が市民からの相談窓口となっている。建築課、道路管理課、消防本部、庄和総合支所総務課

へ振り分けることにより対応している。

空き家所有者の特定については、資産税課が所管している資産税台帳での所有者の特定が空き家法に規定されたことで、

資産税台帳の活用について、各関係課から資産税課への照会回答方法の統一を図った。

質問3

これまでの取り組みなどから、空き家対策を、より推進するための解決する必要のある課題について伺います。

答弁として、

現状の課題では、管理不全な状態など、放置することが不適切な空き家等が除去されない理由として、

所有者等の経済的な事情とともに、相続によって権利関係が複雑化し、所有者等が不明確となっていることや、

除去によって固定資産税の減免措置が受けられなくなることなどが、所有者等による積極的な除去が進まない要因となっていると考えられる。

空き家所有者が特定されても遠方や施設等に入所で対応してもらえないことなどがある。

現にある管理不全な空き家の是正については、撤去または利活用の2つの方法で対応を考えているが、

管理不全な空き家を発生させない仕組みづくりを考えることも空き家対策の課題と考えている。

利活用の課題ですが、空き家バンク制度設置にあたり、どのように物件情報を収集するのか、

集まった物件情報の調査整理・情報共有・広報方法などで不動産業者との連携が非常に大切になってくると考えられ

今後、さらに協議を重ねていく。

質問4

空き家法では、第一義的には空き家等の所有者等が自らの責任により的確に対応することが前提となっているが、

国・県または市が所有者等の様々な事情を支援していくことが必要ではないかと思います。それらに係わる支援制度について伺います。

答弁として、

現時点で、良好な住宅環境であっても、将来空き家にある可能性も考えられるので「適正な管理に関するパンフレット」

を全建物所有者等に対し周知し管理不全空き家の未然防止に繋げていく予定です。

空き家対策を推進していく上では、行政だけで行うことのも限界がある。

助成するにあったては、空き家対策計画を策定した上で、慎重に対応すべきであると考えている。

「住宅リフォーム制度」や「解体に伴う補助制度」の創設については、国や他市の動向を注視していく。

質問5  

今後の空き家対策に係わる対応方針について伺います。

答弁として、

現在、空き家等対策計画の策定に向けた様々な課題を踏まえ検討を進めている。

平成28年度実施予定の、空き家実態調査の結果を分析して、空き家バンク制度、補助金制度等の施策など

、効果的な空き家の有効活用策についても、総合的に対策を推進していく。

以上です。