本日(令和2年1月27日)発売の「週刊東洋経済」に、私の意見が少しだけ掲載されました。インタビューを受けたのは12月26日でした。土地開発の11号(市街化調整区域で市街化区域に近接し、農業振興地域に該当しない地域で市が認めた区域については、住宅を建てることが可能)についての考えを求められました。春日部市では、11号の指定を廃止したので、経緯等について意見を述べたが、掲載されているのは、「地元の不動産開発に詳しい、佐藤一春日部市議は「駅の近くに住む人はコンパクトシティでいいだろうが、一人暮らしの高齢者のためにはバスを走らせるしかない。同じ春日部市民なのだから高齢者の環境を整える必要もあるのではないか」と指摘する」だけでした。

 

ただ、文章の終わりに「市街化調整区域での開発は全国で行われている。国交省によれば、17年度に全国で4084件の開発が許可を受けている。昨年7月の国交省の有識者会議でも、こうした現状に疑問を投げかけられた。開発規制を緩和する政策はやめる時期が近づいている」とあります。日本の人口減が進んでいる中での市街化調整区域の開発が制限されてくるのはやむを得ないこと。ただ、春日部市では、北春日部駅での1000戸の住宅開発や赤沼・銚子口での産業団地そして春日部駅連続立体交差事業(完成は令和14年度予定)が進んでいます。一層住みよい街になるように事業を進めています。当然人口増を目指しています。詳しく内容を知りたい方は、本日(1月27日)発売の「週刊東洋経済」を読んでください。