新型コロナウイルス対策について、本日10時より全員協議会が開かれました。その内容を紹介します。(現時点での取り組み内容です)議会から7つの要望に対しての回答です。要望事項1、市役所内における迅速な情報共有体制を図るとともに、国、県、医師会等の関係機関との連携強化に努めること。関係機関との連携は、県や保健所が中心となり医療機関や市役所が協力し対策を務める体制になっている。健康課では、市民への感染予防防止対策の周知や、県が設置している24時間相談窓口を案内し、医療機関の負担をできるだけ経験するように努めている。春日部市小児救急夜間診療所での感染予防対策については、春日部市医師会の助言を頂いている。感染が発生した際の対処方法などを春日部保健所に確認するなど、日ごろから連携に努めている。今後も密接な連携をしていく。要望事項2、国・県と連携し、正しい情報を迅速に市民に伝えるとともに、市民からの相談体制を整備すること。聴覚障がい者からの相談を考慮し、ファックスやメールなどによる相談体制も整備すること。→厚労省や国立感染研究所、埼玉県のホームページなどの情報は、内容をホームページ等に掲載することで、最新の情報を市民に皆様に届けられるようにしている。広報3月号では感染予防対策を呼び掛けし、防災行政無線、安心安全情報メール、ポスターによる注意喚起をしている。市民からの問い合わせに対しては、どの職員も的確な回答ができるよう、職員向けのQ&Aを随時更新している。なお、発熱などの症状があり、感染を心配される相談に対しては、24時間対応の埼玉県新型コロナウイルス感染症県民サポートセンター(TEL0570-783-77)を案内している。要望事項3、市立医療センターの感染者用入院病床数の増加を検討するとともに、高齢者や妊婦などが感染っした場合は、入院病床の確保を優先すること。→新型コロナウイルス感染者は「指定感染病」に指定されており、感染患者・感染疑い患者は原則として「感染病病床」に入院することになる。市立医療センターには「感染病病床」が2床あるが、院内感染を防止するため、病室内を陰圧(室内の空気や空気感染する可能性のある細菌が外部に流出しないように、気圧を低くしてある)とし、空調には高性能フィルターを備えるなど、特別な施設基準を満たす仕様で作られていることから、増床するのは難しい。しかし、今後感染が拡大し、地域で患者数が大幅に増えた状況では、一般病棟を使用せざるを得ないことも想定される。特に、重症化しやすい高齢者や胎児への影響が心配される妊婦については、優先的に対応する必要があると考えています、安全な医療環境を確保した上で、しっかりと対応できるよう検討していく。要望事項4、施設管理者に対しては消毒用アルコール入りの消毒剤の設置を勧め、市民と接する業務にあたる者へのマスク着用を啓発すること→本庁舎における消毒用アルコール入りの消毒剤の設置は、正面玄関、南側駐車場からの入り口、西側駐車場からの入り口、1階の市民課待ち合わせ付近の4か所、別館、第二別館、第三別館のそれぞれ玄関先に設置してある。庁舎以外の公共施設では、消毒剤を設置している。職員のマスク着用については、マスク着用を周知している。現在、アルコール入り消毒剤及びマスクの入手が非常に困難であることから、今後このような事態が長引いた場合、継続した対応が難しい状況となっているところですが、消毒剤及びマスクの入手に最大限の努力をしていく。要望事項5、市主催行事などを中止する際の判断基準を明確にすること。→2月28日の新型コロナウイルス対策本部会議にて、市主催及び共催のイベント等については、令和2年3月31日まで原則として延期または中止とすることが決定した。卒業式等については、徹底した対策を講じることを前提に実施を予定している。要望事項6市内小・中・義務教育学校の臨時休校に伴い、自宅等で一人で過ごすことができない児童・生徒の居場所の確保に取り組むこと。特に学童保育での受け入れ体制の充実に努めること。→市内小・中・義務教育学校では、3月2日から3月26日までを休校とし、4月7日までを休業日とした。休業日に入り前に、児童生徒に対し、健康管理に留意することことや家庭学習を計画的に進めることについて、具体例を示して指導している。教員による家庭への連絡電話連絡や訪問、登校日の設定により、児童生徒の学習面や生活面、健康面等の状況把握に努める計画を立て対応している。小学1年生、2年生、特別支援学級の児童生徒については、3月2日から学校での一時預かりを実施している。3月9日(月)からは、放課後児童クラブの在籍児童については1年生から6年生までの全学年を対象に、開室時間まで受け入れる。学校での一時預かりは、午前8時30分から午後4時までとなっており、学童保育に所属する児童については、正午以降、教員が送って放課後児童クラブに引き継ぐことになります。なお、放課後児童クラブにに入っていない児童については、学校が午後4時まで預かります。確実に運営できる範囲として、指定管理者と協議した結果、正午から午後7時までの開室とした。就学家庭の就学児童に対しては、学校と放課後児童クラブが連携を図りながら、安全な居場所の確保に努めます。要望事項7、影響を受ける市内中小業者に対し、相談窓口を設けるとともに、必要な支援策を講じること。→市内中小業者への支援については、商工振興課で随時相談を受け付けている。支援策については、中小企業信用保険法第2条第5項第4号及び第5号による認定をしている。4号は、地域認定で、新型コロナウイルスの発生を受けて、令和2年3月2日付けで、全ての都道府県が国の指定を受けた。5号は業界指定で、ホテル業、食堂、レストラン、フイットネスクラブ、学習塾など40の業種が追加され、3月6日から3月31日までの期間において国の指定を受けている。窓口は商工振興課であり、申請書の窓口配布、市公式ホームページでも掲載しています。