春日部市の生活保護について

市民の皆様から、生活保護について聞かれる事が多くあります。

生活保護の概要について説明致します。

１．生活保護は国の法律に基づいた制度です。

生活保護法第1条には、

この法律は、日本国憲法第二十五条 に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。

とあります。春日部市ではこの法律に基づいて取り組んでいます。（他の市でも同じこと）

春日部市では、ホームページで

私たちは、生活しているうちに病気やけがなどにより働けなくなったり、働き手が死亡したりして生活に困ることがあります。
生活保護は、このような生活に困っている人に対して、最低限度の生活を保障するとともに、自分で自分のくらしを支えられるよう支援することを目的とした制度です。

と解説をしています。

※ 平成２６年度の生活保護の給付の状況は、総額約４７億円に対し、春日部市の負担額は約１１億円、埼玉県が約７８４０万円負担しています。
（制度上、国が4分の3（７５％）、地方公共団体が４分の１（２５％）を負担する）

※過去５年間の支給額は下記の通りです。　　（単位：円）

※ 埼玉県の負担は、生活保護法第７３条での、居住地がない被保護者にかかる保護費、いわゆるホームレスや住居なしの人達への支給、及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律により負担している。

２．制度概要について

生活保護には生活、住宅、教育、医療、介護、出産、生業、葬祭の8種類の扶助がある。

1. 生活扶助とは、日常生活に必要な費用（食費・被服費・光熱費等）
2. 住宅扶助とは、アパート等の家賃
3. 教育扶助とは、義務教育を受けるために必要な学用品費
4. 医療扶助とは、医療サービスの費用
5. 介護扶助とは、介護サービスの費用
6. 出産扶助とは、出産費用
7. 生業扶助とは、就労に必要な技能の修得等にかかる費用
8. 葬祭扶助とは、葬祭費用

※ 平成２６年度での扶助費給付状況では、医療扶助費が多く、次いで生活扶助費、住宅扶助費、介護扶助費、教育扶助費、生業扶助費、葬祭扶助費、出産扶助費の順となっています。

※ 住宅扶助基準額は、春日部市は２級地－１と決められております。
（２級地－１は、川越市、熊谷市、春日部市、狭山市、上尾市、草加市、越谷市、入間市、志木市、桶川市、八潮市、富士見市、三郷市、ふじみ野市、入間郡、三芳町です。但し、川越市、越谷市は中核市のため別途基準額を厚生労働大臣が定めている。）

※ 保護率について

（保護率とは、人口・世帯のうち、実際に保護を受けている割合を示すもの）

平成２５年度の４市の保護率は、下表の通りです。

以上です。