9月議会が18日(金曜日)終了しました。今議会は主に平成元年度決算につて質疑等が行われました。提出した議案についてはすべて承認されました。

請願の中で「春日部市におけるパートナーシップの認証制度および性的少数者に関する諸問題に関する諸問題への取り組みに関する請願」が賛成多数で可決されましたので、私の所属でもある「新政の会」での討論の内容を掲載します。

請願第3号について、賛成の立場から討論します。性自認や性的指向における性的少数者、いわゆる「性的マイノリティ」の方々に対する差別をなくそうという考え方が全国に広がりつつあります。その中にあって、今年の7月に「SDGs未来都市」として、国から選定を受けた春日部市としては、「誰一人取り残さない社会の実現」という

SDGsの観点からも、あらゆる機会を通じた人権意識の高まりを図る必要があるものと考えます。中でも今回の請願の趣旨である、性自認、性的指向に関する、広く正しい理解の増進を図るため、性的少数者に関する諸問題を、さまざまな人権問題の中の課題の

 一つとして位置づけ、差別をしないという事での人権啓発と人権擁護の推進を、より積極的に取り組んで行く、必要があるものと考えます。

 一方で、パートナーシップ制度については、請願書にあるような、医療機関における同意書への記入の際の問題を始めとして、契約の場面や相続の場面など、民法上の権利や義務について様々な問題が、現実問題として起きてくる事が考えられます。

 また、法律上の課題となれば、地方自治体のみで判断できるものではなく、国の動きも注意深く見守る必要があるものと考えます。

 また、市民の方々から「パートナーシップ制度による、家庭や道徳に対する影響を懸念している」といったご意見や、「健全な家庭づくりが、健全な国家づくりにつながる」といったご意見など、いわゆる家庭倫理の面から慎重であるべきという、ご意見も私たちのもとに寄せられている事は認識しております。このようなご意見をお持ちの市民の皆様の不安も取り除いた上で、全ての市民が、安心して市民生活を送る事が出来るようにする事が、本当に必要な事であると考えております。

 こうした事からパートナーシップ制度については、制度として創設する以前に、想定され得る課題を慎重に精査し、広くコンセンサスを図りながら、丁寧に検討を進めていくべきであると考えます。

 従いまして、今後「性的少数者」に配慮した施策を進めるにあたりましては、人権意識の啓発を積極的に図る一方で、パートナーシップ制度につきましては、丁寧で、きちんとした検討をしていただくことを強く要望し、賛成討論といたします。